越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
こちらの平成28年度の調査によれば、本市の運輸業は76事業所ございまして、その内訳は鉄道業が２事業所、道路旅客運送業が13事業所、道路貨物運送業が52事業所、倉庫業が３事業所、運営に附帯するサービス業が６事業所となってございます。 なお、令和３年度の経済センサス、こちら速報が出ておりまして、こちらによれば本市の運輸業の事業者数は81事業所となってございます。 以上でございます。
こちらの平成28年度の調査によれば、本市の運輸業は76事業所ございまして、その内訳は鉄道業が２事業所、道路旅客運送業が13事業所、道路貨物運送業が52事業所、倉庫業が３事業所、運営に附帯するサービス業が６事業所となってございます。 なお、令和３年度の経済センサス、こちら速報が出ておりまして、こちらによれば本市の運輸業の事業者数は81事業所となってございます。 以上でございます。
◎企画部長（西野吉幸君） 坂口地区では、今年の10月に自家用有償旅客運送の運転に係ります国土交通大臣の認定講習会を開催をいたしました。12名の方が受講をされております。今後は、来年度に行います実証実験に向けまして、運行回数や運行ルート、予約の方法、利用料などの検討を行うこととされております。
令和５年度に行う坂口地区での自家用有償旅客運送の実証実験への支援を通して検証していきたいと考えているとの答弁がなされました。 また、ほかの委員からは、福井鉄道福武線を実際に利用しない市民も多くいる中で、費用対効果の面から見た交通の在り方や支援について検討すべき時期に来ていると思われるが、次の支援スキームの具体化時期はいつになるのかただされました。
次に、同じく第２款１項７目企画費に計上された公共交通対策事業における自家用有償旅客運送実証実験事業委託料について、委員からは、実証実験を通して利用料金や運行形態について検討していくことになるのかただされました。 理事者からは、現状では無料で運行されているが、令和５年度の実証実験の中で金額などについても検証していきたい。
この中には２つございまして、まず１つ目が坂口地区におけます公共交通の対策ということで、自家用車を使いました有償旅客運送、こちらのほうを実施するための委託料というものと、もう一つは公共交通の支援という形で福井鉄道さん、こちらのほうを支援する支援金、この２本となっております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 土田信義君。
運送・交通事業者への支援といたしましては、運送事業者等燃料費支援交付金事業、昨年１年間の燃料使用量に応じて１リットル当たり５円の支援金を交付し、旅客運送、物流の要であります運送事業者の皆様の事業継続の下支えを行います。 こうして、原油価格、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を守るため、今回、勝山市としても地方創生臨時交付金を積極的に活用させていただきました。
原油価格高騰の影響が甚大な運送・交通事業者の支援といたしまして、運送事業者等燃料費支援交付金事業を実施し、昨年１年間の燃料使用量に応じて１リットル当たり５円の支援金を交付し、旅客運送、物流の要である運送事業者等の事業継続の下支えを行います。 農業者に対する支援といたしまして、農業収入減少に備える収入保険加入に対し、保険料の一部を助成いたします。
方針に係る今後の取り組みですが、令和４年度には希望地区を募り自家用有償旅客運送の実証実験を行うとともに、現在策定中の勝山市地域公共交通計画では、令和６年度以降をめどに乗車希望場所から降車希望場所までを直接つなぐデマンド交通の導入を計画しております。 今後、同計画に基づき高齢者を含む交通弱者が自家用自動車が無くても安全安心で楽しく暮らしていけるための交通体系を構築してまいります。
地域のＮＰＯ法人などが主体となる自家用有償旅客運送とコミュニティバスを組み合わせ、利用しやすい移動手段の提供に向け、新年度には試験的な取り組みも計画をしています。 ・・・は、免許返納された高齢者の方の、私ども自家用車の代替え手段というよりは、近距離の移動に適した、ある意味自転車ですとか三輪車の代替手段として捉えています。
第６次勝山市総合計画に関する各地区での意見交換会の際に、自家用有償旅客運送について積極的なお考えをお持ちの地域が複数ございました。 現在の公民館をまちづくり会館へ移行し、地域のまちづくりの拠点施設となることから、地域が運営する自家用有償旅客運送の拠点となることも十分考えられると思います。
本事業は、食料品製造業や道路旅客運送業、卸売業、小売業、宿泊業、生活関連サービス業など幅広い業種を対象としております。 その他には、電子マネー決済ポイント還元キャンペーン第２弾や国の動向に合わせて宿泊割引きキャンペーンを予定しております。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況に注視しながら、地域経済の下支えを図るため、影響を受けている幅広い事業者への支援に取り組んでまいります。
自家用有償旅客運送で登録制というのが平成18年にできまして、市町村がやる交通空白地のところは、福祉についての許可制、登録制と、そういう形でなっております。 市町村でボランティア団体等が行う自家用有償旅客運送については、平成18年に道路運送法等の一部を改正する法律が成立され、ボランティア活動を明確化され、新たに登録制とされました。
そこの法というのは、平成18年創設の自家用有償旅客運送制度というものがあると思いますが、これは過疎地域での輸送や福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について、それらがバス、タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村、ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする制度です。これについて、最近法改正があり、活用しやすくなったのかどうかも含めてお願いします。
地域住民等が車両を運転し、デマンド型運行を行っている県内他市町の事例は、制度としましては自家用車を用いて有償で運送を行う自家用有償旅客運送として位置づけられているものでございます。ＮＰＯ等が主体となって有償で運行を担うものでございます。
なお、このビジョンにも掲げております河和田地区での自家用有償旅客運送実証事業につきましては、秋からの無償での運行スタートに向けて、鯖江市地域公共交通活性化協議会において、運行ルール等について協議を行ってまいります。 次に、市営住宅平井団地北側の２区画、合計5,534平米の市有地を売却いたします。この土地は市営住宅の建設用地として昭和40年に取得し、昭和46年に木造平屋建て120戸を建設しました。
インバウンドの需要を見越した宿泊業や旅客運送業は、外国人の入国禁止措置による壊滅的な売上げ減が始まり、同様に観光地や都会でのインバウンド消費が激減となりました。そして、コロナウイルスが地方に拡散することにより、学校の休業要請、また密閉・密集・密接の３密を避けるための行動自粛要請となり、地方の飲食業、小売業が想像を絶する大きなダメージを受けました。
次に、自家用有償旅客運送実証事業補助金について。理事者から、この事業はタクシー空白地となっている河和田地区において、地域の市民有償ボランティアによる、自家用車を使った運送という新しい移動交通手段を実証していくに当たり、その支援を行うものであるとの説明がありました。
また、免許証を持たれない方の交通の便、足を確保するために、自家用有償旅客運送導入に向けての動きも来年度からモデル的に河和田から始まります。 元気な高齢者がいつまでも現役で、誰もが地域で安心して暮らせるまちづくりの生活支援事業をどんどん進めていかなければならないと考えるところでありますけれども、各圏域の状況や課題について、どういう状況でしょうか。
これら高速交通網の変化を迎える中、交通ビジョンを策定中でありますが、来年度には並行在来線の新駅の可能性やＪＲ鯖江駅東口、高速バスの利便性向上の検討に向けた調査を行うほか、県の支援をいただきながら河和田地区の地域交通に有償ボランティアが果たす役割を検証する自家用有償旅客運送実証事業に支援を行ってまいります。 それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、４つの基本目標に沿って申し上げます。
河和田地区において導入が検討されている市民タクシーにつきましては、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送という制度を活用しようとするものでございます。